支庁再編で振興局　農業・水産　業務の大半存続

　【江差】支庁制度改革をめぐり道は１４日までに、１０月１日に現行の１４支庁から名称を変更する総合振興局と振興局の事務内容をまとめた「新しい支庁における事務（検討案）」を公表した。道町村会（会長・寺島光一郎乙部町長）など地方４団体や桧山など５振興局地域との協議を通じて、年度内にも総合振興局と振興局の組織体制を決定する。総合振興局に移管・集約する広域事務の内容も並行して議論を進め、新年度から３年程度での段階的な移行を図る方針だ。

　農業・水産部門では、現行の桧山支庁が所管する業務の大半を存続する形になった。林務課は保安林指定、林地開発許可、林業施行計画の認定などを総合振興局に移管。総務課からは、職員厚生、経理審査など、地域政策課では広域プロジェクト、市町村合併、事務・権限委譲、土地利用などの業務を移管。環境生活課でも一般廃棄物、リサイクル、環境保全などの業務を集約する。再編に伴い道は土木現業所を総合振興局に吸収するが、留萌振興局には例外的に留萌土現の事務を所管させる。

　３月末の支庁再編条例改正に伴い、道は１４支庁管内での事務完結を基本に据えた。このため、桧山など５振興局を「支庁出張所」に位置付けた旧条例よりも、振興局の所管事務が拡大した、だが、桧山各町からは「どの程度の職員数を確保できるのか。問題はマンパワーだ」「地域が求める産業振興の強化が反映されるのか」「保安林指定など管内で完結すべき事務もある。どのような基準で線引きしているのか説明が必要」との声もある。

　一方、道は１０月１日の条例施行に向けたスケジュールも明らかにした。１０月までに施行期日を定める規則を制定。道民や関係機関への周知、支庁から総合振興局・振興局への名称切り替えも行う。総合振興局・振興局の組織体制は、６月に公表した基本フレーム素案と広域事務リストをもとに市町村への意見照会に着手している。

　１０月以降に開催する、道町村会など地方４団体との全道レベルの協議とともに、桧山など５振興局地域との地域協議を通じて、年度内をめどに組織体制と新年度中に移管する広域事務を決める。２０１１年度以降に集約する広域事務は、新年度以降も継続して協議を行うとした。

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