改正臓器移植法成立 道南の患者団体「ひと安心」 医療機関は体制構築急ぐ

　臓器移植法改正案（Ａ案）が参議院本会議で可決、成立した１３日、道南地域でも審議結果に注目が集まった。

　法案成立の行方を左右する衆議院解散が取りざたされる中での採決。Ａ案の成立を望んでいた、渡島・桧山管内の腎臓病患者団体「道南腎臓病友の会」の山谷正幸会長（６８）は「対案が出るとは思っておらず、場合によっては廃案の不安もあっただけにひと安心した」と胸をなで下ろす。

　改正法では、現行法で認められなかった１５歳未満の臓器提供が可能となり、脳死も一般的に人の死と位置付けられる。臓器移植の規制が緩和される一方で、医療機関の役割、責任は重みを増す。

　道南で唯一、臓器提供施設に指定されている市立函館病院（吉川修身院長）でも、改正法に対応した体制構築を急ぐ。２０００年１１月に同病院で行われた道内初の臓器移植に携わった吉川院長は「家族に対する対応や、脳死状態の患者の人工呼吸器をはずすタイミングなど、現行法に比べ慎重かつ配慮が必要になる」と話す。終末期医療を受ける患者の家族の意向を確認をする専門のコーディネーターの育成や、病院独自の脳死に対するガイドラインも必要となり「院内で協議し体制を整えていく」としている。

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