土地の含み損増える 旧ドック跡地除き１４億円

　函館市土地開発公社が所有する土地の簿価（購入価格と借入金の金利）に対し時価（実勢価格）が下落し、含み損が出ている。不況や不動産市況の冷え込みが原因。市財務部によると、旧函館ドック跡地を除いた公社所有の土地１２件の簿価が約３０億３０００万円に対し、路線価を参考にした時価は約１５億８０００万円で、実勢価格が約１４億５０００万円下回っている。

　土地開発公社は、工業団地造成や区画整理事業など、市の重要政策を進める上で必要な土地を先行取得し、市はのちに簿価に関連事務費を加えた額で買い戻す。土地は上がり続けるという“神話”があったため、安いうちに用地を確保し、事業開始時のコストを抑える目的がある。しかし“土地神話”が崩壊し、バブル期などに購入した土地が大幅に下落した結果、巨額の含み損を抱えるケースが全国の自治体で出ている。

　１９９６年に購入した、ＪＲ函館駅前の土地区画整理事業地（約６３００平方メートル）は、簿価が約１９億円に対し、時価は概算で５億円という。購入価格は約１７億円だが、金融機関から借りた購入費の金利が２億円ほどあり、簿価が膨らんでいる。

　８５年に取得した同駅周辺の若松地区緑地用地（約１５００平方メートル）も簿価が約５億５０００万円に対し、時価は約１億３０００万円で、約４億２０００万円の含み損がある。

　２００４年に北海道振興から１億円で購入した旧函館ドック跡地（一部売却し約１０万平方メートル）は、建物解体費などを加えた簿価が２億６６００万円に膨らんだが、実勢価格は約１８億１０００万円と高い。安い買い物をしたとみることができるが、市は今後、同跡地に国際水産・海洋総合研究センターを整備するため大きな事業費がかかる。

　同部は「地価の下落で台帳価格と実勢価格に大きな差が生じている。長期借入金の利息の増加も懸念されるため、公社は経費節減などの経営努力をし、市も今後の事業の実施方向を定め、計画的に買い戻していく必要がある」と話している。

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