北斗市並行在来線特別調査委、本格論議始まる

　【北斗】北斗市議会の第２回並行在来線問題に関する調査特別委員会（蠣崎孝委員長）が７日開かれ、北海道新幹線開業後にＪＲ北海道から経営分離される江差線の五稜郭―木古内間（３７・８キロ）についての本格論議が始まった。市は「住民の足を守りたい」と、鉄路維持の基本方針を改めて示した。また、委員側からは今年１１月をめどに第三セクターで運営する東北地域の３路線を現地視察する意向が示された。

　並行在来線をめぐっては、道、函館市、北斗市、木古内町で組織する道南地域並行在来線対策協議会（会長・高橋はるみ知事）が昨年度収支予測調査を行い、三セクで路線を維持した場合３０年間で１００億円を超える巨額の累積赤字を抱え、バス転換した場合は約１２―２４億円程度に抑えられるとの見通しを示している。

　これを受け、委員会では市側が同協議会での協議経過に加え、収支予測調査と将来需要予測の結果を報告。各委員からは「特別委としても、鉄路を残すためのバックアップを今後行った方が良いのでは」などの意見が出た。

　市の三国谷新一総務部長は現状の路線を維持したいとの考えに立った上で「利用しやすい対応が集客につながる。将来人口と輸送人員がともに減ることを踏まえ、新駅設置など新たな顧客の獲得も今後考えていく必要がある」との見解を示した。

　また、蠣崎委員長は今年１１月中旬をめどに、ＪＲから経営分離して三セクで運営されている三陸鉄道（岩手県）、ＩＧＲいわて銀河鉄道（同）と青い森鉄道（青森県）の３路線を現地視察する意向を示したが、結論は持ち越しとなった。蠣崎委員長は取材に対し「運行形態と利用状況、各地の住民の意向を探りたい」と話している。

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