事務所開設　専任職員２人を採用 新幹線開業対策推進機構

　函館の官民でつくる「北海道新幹線新函館開業対策推進機構」（会長・森川基嗣函館商工会議所副会頭）はこのほど、同会議所（若松町）３階に事務所を開設した。専任職員２人を新たに採用し、開業効果を最大限高めるためのアクションプラン（行動計画）の実現に向けて業務を開始した。

　同機構は昨年１１月、２０１５年の北海道新幹線開業を前に、経済効果を発揮するための２６施策を盛り込んだアクションプランを策定。本年度から実行段階に移っている。プロパー職員を配置した事務所を設けることで同機構が進める事業計画を推進させる狙いだ。

　専属職員は国の「ふるさと雇用再生特別対策推進事業」に基づき、市からの受託業務の形で新規雇用した。６月上旬から募集し、応募者４７人の中から書類審査や面接などを経て、ともに函館出身の竹村和人さん（４６）と鈴木理恵さん（３８）を採用した。

　前職はホテルの営業マンだった竹村さんは「北海道新幹線を市民に定着させ、６年後の開業をＰＲするため営業経験を生かしたい」。航空会社の契約社員として札幌で働いていた鈴木さんは「十数年ぶりに戻ってきた函館は活気が失われていた。外からの視点で郷土の発展や産業振興の一助になれば」と意気込む。

　２人はアクションプランの具現化に向け、施策の優先順位などを定めたロードマップづくりや市民向けの概要版の作成するほか、セミナーやフォーラムの開催、新幹線開業にちなんだ駅弁の開発などに取り組む。

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