海洋都市機構、初の事業を内閣府が採択

　４月に発足した函館国際水産・海洋都市推進機構（伏谷伸宏機構長、木村孝男代表理事）が主体となって国に申請した「はこだて『水産・海洋』で元気なまちづくり推進事業」が、内閣府の「地方の元気再生事業」に採択された。事業は２年間で、初年度の事業費は２８００万円。

　内閣府が昨年度から実施している事業で、本年度は全国６９６の提案から１９１件が採択された。道南からは松前・上ノ国・江差３町広域観光推進協議会が申請した事業も採択された。

　函館の事業は、同機構が事業主となり、産学官で実施主体となる「元気なまちづくり推進協議会」（会長・藤原厚函館水産連合協議会会長）を設置。５つの研究テーマを実行する５つの分科会を設ける。

　研究テーマは「ＩＴを利活用した水産業の活性化」「都市漁村交流と食育を介したブランドづくり」「函館イカ産業クラスター高度化による地域活性化」など。インターネットによる情報発信や取引による水産物流通量の拡大、イカやホタテなどの残滓（ざんし）の利活用、イカに関する産業や技術の集積などに向けた取り組みを進める。

　同機構が事業主となる初の事業となり、伏谷機構長は「水産・海洋をテーマに函館の活性化と人材育成を進めたい」と話している。

　技術開発などのほか、都市と漁村の交流などソフト面の事業も進めるのが特徴。事業に参画する市民団体「みなとまちづくり女性ネットワーク函館」の折谷久美子代表は「生産者と消費者の交流を進め、子どもたちがコンブやイカについて学ぶ活動などを行い、水産のまち・函館を語れるようにもらいたい」と意欲を語っている。

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