函館エリアの研究 採択…文科省の知的クラスター創生事業

　函館市や道が提案した函館エリアの産学官連携の研究・開発プロジェクトが３日、文部科学省の「知的クラスター創成事業（グローバル拠点育成型）」に採択された。５カ年にわたり、事業推進に対し毎年度３―５億円の補助金が交付される。函館市の西尾正範市長は「市が推進する国際水産・海洋都市構想の実現化に向け弾みがつく」と採択を喜んでいる。

　同創成事業は国際競争力を持った新産業創出に取り組む地域を支援する事業で、公募をして支援地域を選出する。函館エリアには本年度、３億円が補助される。

　市や道が提案した事業は、海洋環境の計測、予測技術の確立や沿岸の海洋資源を活用した食品や医薬品の開発など４項目を研究テーマにした内容。水産・海洋分野で新たな技術や産業創出を目指す。

　プロジェクトの中核機関は函館地域産業振興財団（高野洋蔵理事長）で、計画では北大大学院水産科学研究院や道立工業技術センター、公立はこだて未来大、小樽商大など１４の研究機関、１００以上の企業、団体が参画する予定。

　函館エリアは２００３年―０５年まで都市エリア産学官連携促進事業の一般型、０６―０８年度までは同事業発展型の採択を受けて水産・海洋分野の技術革新や地域産業網の形成を推進。同発展型ではガゴメ（トロロコンブの仲間）やイカスミを使った約１００種類の商品を開発し、２５億の売り上げを記録した。０８年度に同発展型が終了したことから事業を持続可能にするため、３月に知的クラスター創生事業に応募した。

　同創生事業には全国各地の６地域が応募し、函館と山口、徳島、久留米の４地域が採択された。函館は都市エリア事業の実績や海洋、水産分野の研究能力の高さなどが評価された。

　採択を受けて函館市の西尾正範市長と道立工業技術センターの三浦汀介センター長、経済界を代表し函館商工会議所の森川基嗣副会頭が記者会見した。西尾市長は「海を中心とした研究テーマが幅広く設定され、函館がその中核としてやっていけることはうれしい」と述べ、森川副会頭は「地域に新たな産業が生まれる可能性もあり、今の経済状況から脱却できるのでは」と期待を寄せた。

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