貿易センター問題で市長と副市長 ２０％1カ月減給…函館市議会

　函館市出資の第三セクター「函館国際貿易センター」の不正経理問題などを調査した函館市議会の特別委員会（斉藤佐知子委員長）が２日、市議会本会議で調査結果を報告した。これを受けて市は、西尾正範市長と同センター社長の谷沢広副市長の給与から、それぞれ２割を１カ月減給するなどの処分を決めて関係条例を提案。可決された。

　報告で斉藤委員長は、問題が長期化した要因として、不祥事に対する市の認識欠如などを挙げ、市に対して「筆頭株主の立場で指導、助言など積極的に関わるべき」だったと指摘。解明に向けた市の姿勢については「消極的で不信感を持たれる」とし、「委員会からの指摘を真摯（しんし）に受け止めて信頼回復、貿易振興に全力を尽くしてほしい」と述べた。

　給与は、西尾市長は行財政改革により現在２割カットしているが、８月分の給与はさらに２割を上乗せして４割減になる。谷沢副市長も同１割カットしているため、８月分給与が３割減となり、加えて懲戒処分に当たるけん責処分を受けた。

　提案説明した小柏忠久理事は「市民の姿勢に対する信頼を損なったことから、最高責任者として道義的責任を明らかにするため」と述べた。志賀谷隆氏（公明党）は、処分の軽重に対して疑義を示し「市民に理解されると思うか」などと質問。西尾市長は「厳しいご指摘をいただいた上での判断」として理解を求めた。

　また市は２日、元専務のプール金を預かったり、慰労金的な意味合いで１―３万円を受け取った港湾空港部と当時の企画部の職員３人を訓告処分、当時と現在の港湾空港部長、研修業務を所管する総務部長を口頭注意処分した。訓告と口頭注意は懲戒処分でなく、公表の対象外だが、貿易センター問題全体の中で関連する処分として市が公表した。

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