６月の日銀短観　道南の景況感改善

　日銀函館支店（市川信幸支店長）が１日に発表した６月の企業短期経済観測調査（短観）によると、渡島・桧山管内の企業の景況感を示す業況判断ＤＩ（「良い」とする割合から「悪い」とする割合を引いた指数）は、全産業でマイナス３２となった。バブル崩壊後、最悪だった前回（３月）調査から１ポイント改善し、減速感のあった企業心理に下げ止まりの兆しもみられた。

　産業別では、製造業が前回を６ポイント下回るマイナス２５。特に機械は最終需要が依然として低迷していて２０ポイント悪化のマイナス５０と下落傾向が続く。一方、食料品は個人消費の冷え込みが続き、前回より８ポイント悪化のマイナス２５だった。

　非製造業は前回調査から３ポイント上昇のマイナス３６と２期ぶりに改善。中でも小売が前回より３０ポイント改善のマイナス４０と急伸し、同支店は「各地のプレミアム商品券や家電製品のエコポイント、自動車関連の減税制度など国や地方の経済政策が一定の効果を上げたのでは」とみている。

　需給バランスを示す製商品・サービス需給判断ＤＩは全産業で前回より６ポイント低下のマイナス４９となり、供給過剰幅が拡大。また、在庫水準判断ＤＩは前回より２７ポイント低下のゼロに落ち着き、需要が回復しないまま企業の在庫調整が一段落したことが浮き彫りになった。

　３カ月後の景気予測を示す先行きＤＩは、全産業で横ばいのマイナス３２。製造業はマイナス２８と横ばいか悪化を見込んでいるのに対し、非製造業では２ポイント改善のマイナス３４と横ばいか改善を予想する業種もあり、年後半の回復に期待をにじませている。

　調査は５月下旬から６月末まで道南の１０６社（製造業３２社、非製造業７４社）を対象に行い、全社から回答を得た。

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