桧山地域づくり連携会議、「道の駅」活用した販路拡大考える

　【江差】本年度１回目の「桧山地域づくり連携会議」が６月３０日、桧山支庁で開かれた。桧山管内の５町に設置されている「道の駅」を活用した農水産物の販路拡大や地域活性化の在り方について意見交換した。

　同会議は管内７町、桧山支庁、函館開発建設部、管内の産業経済団体などで組織。高橋則克支庁長、木村邦久函館開建部長と管内７町長らが出席した。

　管内には江差、上ノ国、厚沢部、乙部、せたなの５町に「道の駅」がある。６月には「道の駅・上ノ国もんじゅ」で、農水産物を販売する物産センターがオープンした上ノ国町の工藤昇町長は「１町の施設では集客力に限界がある。渡島を含めた事業推進が道南の活性化につながる」と述べた。管内有数の販売額がある「道の駅・あっさぶグリーンプラザ２２７」がある厚沢部町の渋田正己町長も「町内だけでは品ぞろえに限りがある。近隣町の協力も欠かせない」との考えを示した。

　飯田隆一桧山管内商工会連合会長は「消費者や観光客の利便を図るため、管内全体の物産が購入できる広域的で複合的な道の駅も必要」と指摘。木村部長は「近隣町村の情報提供や商品ＰＲを進めるなどの連携が大切」と述べた。

　一方、今金町の外崎秀人町長は「既存の施設や商店街などに観光客を引き込む工夫も必要だ。道の駅が無い今金では、観光施設などを生かした『食の駅』の取り組みも進んでいる」とした。高橋支庁長は「地域の『道の駅』や物産直売所をリレー形式で結び付けると相乗効果が生まれる。檜山と言えば『行ってみたい』『買いに行きたい』と思うような工夫や地域のブランド化が必要」を議論を締めくくった。

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