貿易センター問題特別委　市長らの責任を指摘

函館市議会の函館国際貿易センター問題調査特別委員会（斉藤佐知子委員長）が２９日開かれた。市出資の第三セクターの不祥事について、西尾正範市長らの責任を指摘した調査結果の骨子を確認。昨年１２月に設置された特別委員会は同日を含め１３回開かれ、調査を終了した。

　昨年７月に同社専務（のちに解職、故人）の領収書改ざん問題が発覚し、旅費過払いによる裏金作りのほか、市の派遣職員が研修ではなく業務支援が中心だったことなど、さまざまな問題が明らかになった。参考人の意見聴取では１５人が委員会に出席、３人が書面で回答。問題点を整理して社長の谷沢広副市長や西尾市長に対応の是非をただし、市長、副市長とも「もっと早期に調査すべきだった」と謝罪した。

　正副委員長がまとめた調査報告の骨子では、西尾市長は筆頭株主の立場から事実解明に向けた指導、助言などをすべきで、谷沢副市長は市長の指示を適宜、適切に仰ぐべきであったと指摘。市長、副市長が反省すべき点は多々あり、責任は重大とした。今後、同社が信頼を回復し、貿易振興や地域の産業振興に機能を発揮するよう求めている。

　委員からの指摘で、裏金の使途や内訳などあいまいな部分を明記することや、問題を告発した派遣職員を適切に評価すること、職員研修が適正に行われたか、市に第三者機関への調査か監査請求を求めることなどを盛り込む。

　斉藤委員長が７月２日の第２回定例市議会本会議で調査結果を報告する。

　西尾市長は同問題の責任を取り、自身や関係者を処分する方針を伝えている。

前のページにもどる　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。