駅前市有地活用策 不況で公募延期…函館市議会

　函館市が計画している駅前市有地の有効活用が、昨年秋の世界同時不況の影響を受けて停滞している。市は当初、本年度にも土地利用のプロポーザル（公募）を実施する予定だったが、不動産市況の冷え込みから延期した。下落する土地価格の損害をどう抑え、２０１５年度の北海道新幹線開業にどう間に合わせるかという課題もある。

　２４日の市議会一般質問で小野沢猛史氏（市民クラブ）が取り上げた。

　土地は約６４００平方メートル。市が函館をはじめ全国の開発業者や建設会社７８社にアンケートし、３７社から回答を得たところ、経済・不動産市況の悪化から積極的な事業を考えている業者が少なかった。このため、応募企業が少なく適正な公募にならないと判断し今年１月、公募の時期を延期することにした。

　ＪＲ北海道が所有する土地を含め、周辺１万平方メートルの土地を有効活用しようと昨年、有識者でつくる検討委員会が３回の会合で活用法を議論。西尾正範市長に「公益性や集客性のある施設整備を」とする答申をした。

　市は新幹線開業までに、民間主導で施設整備を計画している。市企画部は「施設の設計から工事完成まで３―４年を想定している」と答弁し、その前段に活用策の公募や土地売却が必要となる。

　市有地は区画整理事業の一環で１９９６年、市土地開発公社が先行取得した。「簿価は約１９億円で、時価は約５億円」（市財務部）といい、市は簿価で買い取って民間に売却する。時価で売れた場合でも１４億円程度の差損が出るため、「市民感情からも公益性がある施設が求められている」（市幹部）という。

　小野沢氏は、市土地開発公社がこのまま保有していても金融機関への利息が簿価に加わるため、公社から市が早期に買い取り、民間に売却するよう求めた。

　このほか石井満氏（民主・市民ネット）、黒島宇吉郎氏（新生クラブ）、茂木修氏（公明党）、市戸ゆたか氏（共産党）が質問した。

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