南茅部地域の病院バス「継続を検討」

　函館市が南茅部地域で週１回運行している市立南茅部病院への無料送迎バスについて、西尾正範市長は２３日、「継続して取り組む方向で検討したい」と述べた。旧市内と旧４町村の広域自治体形成に向けた取り組みも進める。　同日の第２回定例市議会で佐々木信夫氏（市民クラブ）の一般質問に答えた。

　海岸線が３４キロある同地域と中心部の市立病院を結ぶ無料バスで、市は地域福祉バスを利用して昨年１０月から１年間の予定で運行を始めた。利用状況について、井上芳郎病院局長は「５月末までの運行で、１日平均約２５人が往復利用している。通院患者の足の確保や交通費の負担軽減から好評」と述べた。

　佐々木氏は、旧市内で実施している高齢者のバス利用助成制度の４町村地域への拡充についてただした。岡田芳樹福祉部長は「極めて概算」と断った上で、平均助成単価に準じると年間約１６００万円、実際の乗車料金の半額となれば同約５０００万円の財政負担となることを説明。「地域福祉バスとの兼ね合いや制度のあり方などから総合的に判断したい」と答えた。

　西尾市長が公約で掲げた広域自治体の形成で、４町村地域に特別職を配置し、独自の権限で漁村地域の発展を目指す「地区制度」について、市長は意欲を示した。ただ、公約は４支所を２地区程度に分ける考えで、当選後の２００７年７月の市議会代表質問で反発を受け、市長は慎重な方針を示していた。佐々木氏は今回、支所や支所長を残して特別職１人を置く考えをただし、市長も「地域に一定の権限を持たせるべきで、検討したい」と述べた。

　このほか福島恭二氏（民主・市民ネット）、工藤恵美氏（新生クラブ）、志賀谷隆氏（公明党）、丸尾隆子氏（共産党）が質問した。

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