市の遊休施設判断へ…函館市議会

　函館市議会の第２回定例会は２２日、一般質問が始まり、５人が登壇した。西尾正範市長は、すべての市有施設について設置の目的や建物の状態、運営経費、利用状況などの情報をまとめた「施設カルテ」を作成し、２０１０年度にかけて評価や今後の利用検討を行う考えを示し、「遊休施設（の利用）についてもこの中で一定の方向性を示したい」と述べた。

　「遊休施設は早期に活用、解体、売却すべき」とした井田範行氏（市民クラブ）の質問に答えた。この取り組みへの考えは函館市行財政改革新５カ年計画に盛り込まれており、当初は０８、０９年に行う予定だった。

　西尾市長は「統廃合に伴う用途廃止や老朽化により、使用していない遊休施設は相当数ある」と説明。これまでは建物の状態や立地場所などが異なるため個々に対応してきたが、少子高齢化や市町村合併など地域の状況変化に対応し、同種の施設との再編や統合を検討する必要性が生じてきたことから、維持コストの軽減も兼ねて実施する。

　対象となるのは、旧万年橋幼稚園や旧北高校、恵山地域の旧ホテル施設など市内の遊休施設２２カ所と、稼働中の３００カ所。このほかに貸し出し中の施設についても、まずは所管する各部に照会して本年度中に把握する予定。その後建て替えや補修、廃止などの判断を下す。

　また、生活保護費など扶助費の伸び率を毎年度１％増の範囲で想定した２００８年度（昨年１１月）策定の中期財政試算（０９―１３年）で、本年度一般会計予算の扶助費が試算よりも１億円ほど上回ったことについて、片岡格財務部長は「扶助費の増加分を０９年度の試算に加味したい」と伸び率の改定を示唆。西尾正範市長は「徹底した行財政改革を進め中長期の財政見通しに立った健全な財政運営に努める」と述べた。１３年度を目途に使用料・手数料の見直しは現時点で前倒しで行わず「市民の十分な理解をいただき、地域経済状況、道、他都市の動向を見極めながら適宜適切に対応したい」と述べた。

　一般質問にはこのほか斉藤佐知子氏（民主・市民ネット）、金沢浩幸氏（新生クラブ）、瀬尾保雄氏（公明党）、高橋佳大氏（共産党）が質問した。

　２３日は午前１０時から引き続き一般質問を行い、午後５時１０分まで５人が立つ予定。

前のページにもどる　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。