ＣＯ２削減へ国際連携を…交通政策事務レベル会合

　函館市で開かれている交通政策分野の政府間会議は１７日、２１カ国、１１機関による高級事務レベル会合に移った。世界の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の２３％を交通関係が占める中で、排出削減に向けた新たな枠組みを作り、国際連携を強化していく必要性などが指摘された。同日夜は函館市主催の歓迎レセプションが開かれた。

　函館国際ホテルで日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、主要８カ国（Ｇ８）、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）などから７８人が参加し、２日間の日程で開幕。国土交通省の宿利正史審議官を議長に、低炭素、低公害の交通システム実現について協議している。

　１７日はエネルギーや環境問題の権威、シー・リッパー博士（米国）がインターネットを通じて基調講演。燃費の改善にとどまらず、騒音や大気汚染など交通全体の問題として対策を考えることの重要性を指摘した。龍谷大の高村ゆかり教授（国際環境法）も、ＣＯ２削減の新たな枠組みに向けての国際交渉について語った。

　続いて参加機関が「戦略」「資金」などをテーマに発表し、議論を交わした。出席者からは「交通分野の環境対策を進めることで高いベネフィット（利益）の実現が図られる」などの意見があった。

　会議は予定を１時間以上オーバーし、市主催の歓迎レセプションは午後７時半から同ホテルで開催。西尾正範市長が「開港１５０周年の節目に大きな国際会議を二つ開催できたことは大変光栄。良い成果と思い出をつくり、平和と友情が函館の街から広がることを願います」と歓迎のあいさつをした。

　宿利審議官は「交通分野の環境問題解決にかける熱い情熱や知見を実感できる一日だった」と述べ、道運輸局の尾沢克之局長の発声で乾杯。参加者は和やかに懇談した。

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