低公害の交通体形目指す…日ＡＳＥＡＮ次官級会合

　第７回「日ＡＳＥＡＮ次官級交通政策会合」は１６日、函館国際ホテル（函館市大手町）で開かれ、低公害の交通システム実現を目指す環境行動計画案をまとめた。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）加盟１０カ国の意見を加えて最終的な案をつくり、１２月にベトナム・ハノイで開く大臣会合で正式決定する。

　日本とＡＳＥＡＮ諸国の官僚が交通分野の連携などを協議する会合で、ＡＳＥＡＮから約４０人、日本から約２０人が出席した。

　欧米やＡＳＥＡＮ諸国、国際機関が参加して今年１月に東京で開いた国際会合で、交通分野でも環境に配慮した低炭素、低公害の実現を目指すことで合意。これを受けて日本とＡＳＥＡＮの交通政策会合で、環境行動計画を策定することになった。

　函館での会議は、１２月の大臣会合に向けた事前協議。この日は低公害交通システムの実現に向けて努力していくという行動計画案の大枠が決まった。大臣会合で、２０１０年から５年間の行動計画を決定する。環境に優しい交通システムの導入や燃費の基準、日本の技術提供や協力などの具体的な取り組みは計画決定後に肉付けしていく。

　国土交通省によると、京都議定書を締結していないＡＳＥＡＮ加盟国でも、温室効果ガスの排出抑制などに取り組む意欲を持っている。環境行動計画の決定後、各国の判断で独自に実施計画を策定する。

　国土交通省の志村格審議官とベトナム運輸省のファン・タン・トゥン国際協力局長を共同議長に選出。志村審議会は「主要な交通政策課題を自由に討論し、共通の理解を深めながら今後の方向性を検討し、交通連携プロジェクトを推進したい」と述べた。

　１７、１８日は同ホテルで、日本とＡＳＥＡＮをはじめ、欧米や韓国、ロシアなど２１カ国と１２の国際機関が参加して「交通分野における地球環境・エネルギーに関する高級事務レベル会合」が開かれる。

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