支庁再編・道の素案　機能維持“ミニ支庁”

　【江差】１２日に道が市町村に提示した、新支庁体制の在り方を示す「基本フレーム（素案）」では、桧山など５振興局の組織体制について、骨格的な支庁機能を維持しながらも所管事務の取捨選択を図り、出先機関を含めた現行組織の再編成を大胆に推し進めるものとなった。

　現在ある檜山支庁の組織機構は、地域振興部（４課）と産業振興部（６課）に加え、保健福祉事務所（保健福祉部＝４課）の３部１４課と森づくりセンターなど。出先機関は、農業改良普及センター、家畜保健衛生所、南部、北部、奥尻の地区水産技術普及指導所がある。

　道の素案では、檜山など５振興局の標準フレーム案として、地域政策部（２課）、産業振興部（２課）、道民生活部（３課）の３部７課案を提示している。農改センターなど出先機関も内織に取り込むが、従来の税務部門は「部の出先機関」に位置付けを変える。

　振興局の事務は、産業振興や地域振興などの業務に加えて、発注・入札、補助金・交付金、市町村行財政、選挙事務といった市町村や企業を対象とする事務を残す。一般道民を対象とする窓口業務や保健福祉、社会福祉、医務薬務などの業務も維持。今後の協議により、地域課題に応じた組織や職員配置も検討する。

　支庁再編条例を施行する１０月１日時点では、１４支庁からの名称変更と、空知管内幌加内町（上川へ）、留萌管内幌延町（宗谷へ）の区域替えのみを行い、組織改革は来年４月から３年間で進める。

　渡島など９総合振興局は４部１１課を中心に組織する。振興局はさながら“ミニ支庁”の様相だ。当初は支庁出張所として、多くの事務や権限を引きはがされる方向にあったが、再編条例改正を経て「支庁管内での事務完結」を基本に、骨格的な支庁機能を残したことが最大の特徴だ。

　一方、素案では、総合振興局に移管する広域事務として２６区分１０５事務を対象に上げた。事務の移管に伴い、現行の檜山支庁からどの程度の職員が削減されるのかは不透明で、檜山管内の各町は素案の内容を慎重に分析している。月内にも全道レベルと５つの振興局地域で始まる協議を通じて、振興局の組織機構がどのように具体化されるのかが注目される。

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