支庁再編　振興局３部体制維持　道が素案

　【札幌】支庁制度改革をめぐり道は１２日、渡島など９総合振興局と、桧山など５振興局の組織体制などをまとめた「基本フレーム（素案）」を市町村に提示した。３月末に改正した支庁再編条例を１０月１日に施行する方針を明記し、振興局から総合振興局への広域事務の移管は来年４月から３年間で進める。条例改正前には、総合振興局の出張所として組織体制を大幅に縮小される方向だった振興局だが、現行の３部体制を基本とする組織像が初めて明らかになった。

　道は本支庁のスリム化は堅持し、１４支庁と出先機関の職員９４００人は、２０１５年度までに２０００人削減する方針。

　渡島など９つの総合振興局は、従来案通りに地域政策、道民生活、産業振興、社会資本の４部（組織名はすべて仮称）に再編。条例改正前には総合振興局の出張所に格下げし、部体制を廃止する方針だった振興局も、社会資本を除く３部体制を維持。いずれも農務、水産、林務、商工労働観光などの産業部門を１課に集約。土木現業所、保健福祉事務所、森づくりセンターなどの出先機関は支庁の内部組織として事務事業を関係部課に取り込む。振興局の組織体制は総合振興局の組織編成に準じる形となり「振興局を出張所に格下げせず、大きい支庁と小さい支庁に再編する」という、道町村会（会長・寺島光一郎乙部町長）の要望が反映された形だ。

　道は月内にも、道町村会、道市長会など地方４団体による全道レベルと、桧山など５つの振興局地域の首長など地域レベルでの協議を開始。９月中をめどに基本フレームの内容を詰める。地域レベルでの協議では、振興局の具体的な職員削減数や、所管事務の範囲、総合振興局との役割分担が大きな焦点になる。

　総合振興局への事務集約は来年４月に着手。廃棄物、雇用対策、広域観光など、広域で取り組むことが効果的な事務事業のほか、給与・会計など内部業務が対象。１０年度は総務、地域政策、建設指導の３課と土木現業所、１１年度は環境生活課、保健福祉事務所、１２年度は農務、水産、林務、商工労働観光など産業関係課を再編する。

　改正条例が、総合振興局と振興局を同等の“支庁”に位置付けたため、防災、地域振興、農林水産振興、消費者行政、保健予防、社会福祉などの業務は、支庁の共通業務として、総合振興局と振興局の双方が所管。公共工事発注、補助金・交付金事務、許認可、選挙事務、市町村行財政などの権限も振興局長に与えるなど一定程度の支庁機能を担保した。また、総合振興局と振興局の両局長は本庁部長級、各部長も本庁次長級とするなど、人事面での整合性を持たせる形になった。

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