「市長も責任感じている」擁護発言に部下が違和感

　函館市議会の函館国際貿易センター問題調査特別委員会（斉藤佐知子委員長）が１１日開かれ、前回に続き市の第三セクターが起こした不祥事と今後の課題について理事者側の考えをただした。昨年７月に発覚した元専務（死去）の領収書改ざんや旅費過払いについて、同社社長の谷沢広副市長は「西尾正範市長も責任の一端を感じていると思う」と述べた。

　志賀谷隆氏（公明党）への答弁。志賀谷氏は、問題発覚後に西尾市長が元専務を擁護する発言を市議会本会議などで述べたことについて、部下として市長の発言をどう受け止めたか質問。谷沢副市長は「会社や専務をかばったと思われるのではないかと、私自身も若干の違和感があった」と述べた。

　志賀谷氏は、問題発覚から２カ月以上経過してから市が関係者から聞き取り調査をしたことなどを挙げ、「もっと早急に市が調査していれば問題が長引くことはなかった」と指摘。高橋良弘港湾空港部長も「いま思えば、早く対応すべきだった。反省している」と答えた。

　福島恭二氏（民主・市民ネット）は、谷沢副市長が市長に迷惑をかけないよう、自分一人で問題を解決しようとしたのではないかと質問。谷沢副市長は「市と独立した会社組織の中できちんと調査、対応していく考えだったが、心の中にはそうした考えもあった」と認めた。福島氏の「全責任をかぶろうとしたのではないか」との質問には明言を避けた。

　理事者に対する質問は一通り終え、次回の委員会で志賀谷氏や福島氏、紺谷克孝氏（共産党）が西尾市長へ総括質疑する考えを伝えた。内容は、市職員の派遣研修に対する認識、一連の問題の最終的な責任、会社が元専務を告訴した経緯―などで、６月定例会の会期中の今月１８日を軸に調整している。６月定例会に調査結果を報告する目標は変わらない。

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