タケノコ遭難　防止対策会議を開催　桧山支庁

　【江差】タケノコ採りに伴う遭難事故の多発を受け、桧山支庁が主催する「山菜採り遭難事故防止対策会議」が１１日、同支庁で開かれ、奥尻を除く管内６町、江差・せたな両署、桧山広域行政組合消防本部、渡島・桧山両森林管理署の担当者が、事故防止や迅速な救助活動の展開について意見交換した。

　道内では、登山や山菜採りに伴う遭難事故の抑止策として、１市９町が捜索費用の請求制度を設けている。管内でも２００４年に今金町、本年４月にせたな町が要綱を制定。今金町は２００６年以降に３件の事故で８万１０００円を請求したという。両町を管轄している、せたな署の野田正秀地域・交通課長は「今春以降は遭難事故が無い。請求制度の影響も大きい」とした。　しかし、上ノ国町の高見博総務課長は「請求制度のある北斗市の住民が上ノ国町内で遭難した際は、家族が捜索を拒否した。夕方まで家族だけで捜索を行い通報が遅れた例もある。請求制度が捜索体制の立ち上がりを遅らせる影響もある」とし、遭難事故が多発する中でも、制度化を見合わせている現状を報告した。

　一方、今金町の森朋彦まちづくり推進課長は「４月に関係機関による合同対策会議を開いている。有事に備えた事前確認が重要」と延べ、山間部でも精密な位置情報を確認できるＧＰＳ（全地球測位システム）やクマ撃退スプレーなどの装備品の共有についても、関係機関が事前に協議しておくことが必要との考えを示した。また、同支庁地域政策課の冨坂浩一主幹は「町と支庁の連絡体制を徹底し、自衛隊への災害派遣要請も迅速化したい」と呼び掛けた。同支庁は今秋にも２度目の対策会議を開き、来年以降の遭難防止や迅速な救助活動の検討に役立てる方針。

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