北大水産科学研究院と道立工業技術センターが連携・協力協定に調印

　北大大学院水産科学研究院（函館市港町３、原彰彦院長）と、地域産業を支援する同市内の研究機関「道立工業技術センター」（桔梗町３７９、三浦汀介センター長）は研究活動や人材交流など互いに連携・協力していくことに合意し１０日、同研究院で協定書の調印式を行った。

　今後両者は研究員や学生を相互に受け入れるほか、共同研究を進めていく考えで、「大学の持つ研究シーズ（種）と工業技術センターが持つ地域企業とのつながり、商品化・事業化のノウハウを融合させて地域産業の発展に貢献したい」としている。

　協定事項は共同研究の推進や人材交流のほか、互いの施設や機器の相互利用も進めていく予定で、今後連携協議会を設置して細部を詰めていく。

　これまで両者は共同研究を実施してきたが、教授や研究員同士といった個人的なつながりだった。最近では文部科学省の都市エリア産学官促進事業に参画し、ガゴメ（トロロコンブの仲間）やイカ墨を使った商品の開発で成果を挙げた。

　ただ、同事業は前年度で終了。これまで築いた個人レベルのつながりを組織的なものにしていこうと双方の関係者が話し合いを進め、協定を結んで関係を強固にした。

　同研究院は産業に密接にかかわる研究を体験させることで学生の育成に期待を寄せ、センター側も研究員数の減少が進む中での学生、教授らの参画に歓迎の姿勢。さらに、産学の連携が密接になることで新たな開発が生まれる可能性も期待でき、国などのプロジェクトに対する資金調達なども有利に働くとみている。

　函館市は現在、水産海洋都市構想を進めており、三浦センター長は「双方が連携を強化することで構想の起爆剤になれば」とし、原院長も「連携によって地域産業の可能性を広げていきたい」としている。

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