西尾市長ら三越伊勢丹ＨＤに雇用存続など要請

　丸井今井函館店（函館市本町）の存続が正式決定したことを受け、函館市や函館商工会議所などでつくる対策会議（議長・西尾正範市長）のメンバーが５日、東京都新宿区の伊勢丹新宿店を訪れ、スポンサー企業の三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ、東京）に対して地域の雇用存続などを要請した。

　この日は西尾市長のほか寺山朗渡島支庁長、同会議所の古川雅章専務理事、市商店街連盟の渡辺良三会長ら６人が訪問。西尾市長は函館店存続のお礼と合わせ、雇用の確保やテナントへの配慮を要請。今後も地域を挙げて支援を続ける方針を示し、今月から運行を始めた「無料買い物バス」など地域の現状を報告した。

　これに対し、三越伊勢丹ＨＤは武藤信一会長や石塚邦雄社長ら３人が応対。市によると、同ＨＤ側から明確な回答はなかったものの、地元の意向をできる限り尊重する姿勢を見せ、会談は終始「友好的な感じ」（西尾市長）だったという。同ＨＤは７月下旬にも函館店の事業を継承する受け皿会社を設立し、一部削減した従業員を再雇用する方針。

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