貿易センター問題特別委　「早すぎる処分に反省」　不正発覚で谷沢副市長

　函館市の第三セクター「函館国際貿易センター」（社長・谷沢広副市長）の不正経理問題を調査する市議会の特別委員会（斉藤佐知子委員長）が４日、開かれた。谷沢広副市長は、昨年７月に元専務の不正を知った直後に減給処分をしたことについて「領収書の改ざん１件を本人も認めたため、即刻処分すべきと考えた。しかし、早すぎる処分が不祥事を隠ぺいさせようとしたのではないかという誤解を生じさせ、反省している」と述べた。

　志賀谷隆氏（公明党）、紺谷克孝氏（共産党）への答弁。紺谷氏は、西尾正範市長や同社が、元専務を告訴しない考えを議会で強調したのに、一転して昨年１１月の取締役会で告訴を決めた理由を質問。谷沢副市長は「使途不明の旅費などがあり、私的流用の可能性もあることから告訴を決めた」と答えた。

　井田範行氏（市民クラブ）は、第三セクターへの市の関与の在り方や、元専務から現金を受けた市の元派遣職員への処分の考えを聞いた。小柏忠久理事は「三セクの関与の在り方は本年度内にまとめたい。職員の処分は、退職者は対象外で、さまざまな事情を斟酌（しんしゃく）した上で、議会での調査が終わり次第、手続きを進めたい」とした。

　福島恭二氏（民主・市民ネット）は、市が言う「第三者機関」が同社の税務申告を担当している税理士事務所から、公認会計士と弁護士に変わったことの矛盾をただした。高橋良弘港湾空港部長は「税理士事務所には領収書改ざんと出張旅費の過払いに限定して調査を依頼したため、結果として全容解明に至らず、透明性や客観性を持たせるために公認会計士と弁護士に調査を依頼した」と述べた。

　次回委員会は１１日に開き、斉藤委員長は「６月定例会へ特別委員会の調査結果を報告する目標は変わっていない」と話している。

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