情報公開請求９２人　貿易センター、クレーンなど

　函館市は２００８年度の情報公開制度と個人情報保護制度の利用状況をまとめた。情報公開制度に基づく公文書の公開請求者は９２人、請求内容に該当した公文書は２８２１件だった。請求者は前年度の１４７人によりも４割近く減った。

　２８２１件のうち、公開されたのは２２６８件、プライバシー保護などの理由で一部非公開となったのは３９４件、非公開が１５４件、申請者の取り下げが５件。

　対象となった公文書は、不正経理問題が発覚した市の第三セクター「函館国際貿易センター」関係の文書が４７６件と目立った。市長交際費の関係は２７７件、議会の政務調査費関係が２２０件など。函館どつくに売却された大型クレーンに関するものや、一部外観を残して解体される弥生小学校校舎に関する文書の請求もあった。

　非公開、一部公開などの決定に対する不服申し立ては１件あり、市公文書公開審査会は過去の不服申し立てと合わせて３件の答申をした。不服申立人の主張を一部認めたのが２件、却下が１件。

　個人情報保護制度の運用状況は、３月３１日現在で２９３７件。市が新たな業務などで個人情報を収集する場合などに取られる手続きで、市長部局が２１２８件と全体の７割を占める。

　市から他の官公庁へ提供された個人情報は８万３１７４件で、多くは税や福祉関係。市民税課が４万１４３１件、中央福祉事務所介護高齢福祉課が１万６６９８件など。

　自身に関係する個人情報の開示請求は１０件あり、８件が開示、１件が一部開示。１件は請求者が取り下げた。

　情報公開請求、個人情報開示請求は市役所６階、文書法制課が窓口となり、原則として１４日以内に開示するかどうか決定する。

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