支庁再編　産業振興部門の強化要望

【江差】道の支庁制度改革をめぐる、桧山管内７町や産業団体の代表者と高橋はるみ知事の意見交換会が１日、桧山支庁で開かれた。３月末に改正された支庁再編条例の施行に伴い、１０月にも「桧山振興局」に名称を変える桧山支庁の組織体制や機能をめぐり、管内側は地域政策の企画立案や産業振興の担当部門を充実強化を要望。高橋知事は「地域の意見を聴きながら前向きな議論を進めたい」との考えを示した。

　意見交換会には７町の町長、議長と８つの産業団体の代表者２１人が参加。道側は高橋知事、前川克彦総合政策部参事監、高橋則克檜山支庁長らが出席。支庁再編をめぐる高橋知事の檜山入りは初めて。管内代表との対話も２００７年７月以来。

　冒頭、高橋知事は、支庁再編をめぐる混乱について「地域との意思疎通が十分で無かったことをおわびしたい」と陳謝。３月末に改正した再編条例を１０月に施行する方針を示した上で「改革は道民の理解がなければ進められない。振興局の組織体制については今後も意見を聴きたい」と述べた。

　濱谷一治江差町長は「１４支庁をベースとする改革と理解している。企画立案や産業部門は一層充実して欲しい」と要望。支庁存続を求める住民団体代表の飯田隆一氏は、道議会で３月、桧山など５つの振興局を、総合振興局の“出張所”に格下げする再編条例が改正され、現行の１４支庁を同等に戻したことを評価した上で「道職員の削減は道庁と１４支庁全体で行い、振興局の職員削減数を少なくして欲しい」と求めた。

　会議終了後、高橋知事は報道陣の取材に対して「議論のスタートラインに立つことができた」と安どの表情を浮かべた。振興局の組織体制については「行財政改革とのバランスを考慮した上で地域の声に前向きに答えたい」との考えを示した。

　町村会長の寺島光一郎乙部町長は会談の成果について「１４支庁を対等に位置付けた改正条例の趣旨を尊重すれば、振興局でも一定の支庁機能が維持されるのは当然」とし、道町村会など地方４団体としても、今月下旬に開会する第２回定例道議会をめどに本格化する、振興局の具体像をめぐる議論を注視する考えを示した。

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