函館市役所 分煙機購入やリース １０年間で６２８１万円

　函館市役所や支所などで空間分煙を導入した２０００年度から０９年度までの１０年で空間分煙機の購入やリースなどに使われた市の予算は、６２８１万９０５６円に上ることが分かった。最大だった０２年度の９２５万円に比べると減ってはいるが、本年度予算でも２３６万円を見込む。一方、これだけの予算をかけながら空間分煙が完全に機能していない状況もある。

　市役所内では以前、自席で喫煙ができた。１９９３年度、職員の健康管理や良好な執務環境を整備する目的で庁内に「職員喫煙対策検討委員会」を設置し受動喫煙などの対策を検討。２０００年度から、廊下に置いた分煙機の周囲でのみ喫煙できるようにした。旧４町村も０２年度から順次分煙機を導入している。

　初年度の費用は４７８万円。最も多い時期には分煙機は庁舎の各階ごと１台から数台置かれ、０２年度は旧４町村で機器購入が重なったこともあり、最多の支出となった。支出の８割以上を占める本庁舎では、多い年度（０１―０４年度）には各６７３万円かかったほか、財政対策として各階１台に機械を減らした現在も２０８万円（本年度、１９台分）を予算化した。

　「市民も利用する」（市総務部）との理由で、喫煙室からの排気を直接屋外に排出する設備を整えたのは、本庁舎１階の正面玄関横のみ。これ以外では排気設備が不十分な廊下の一角などに置かれている。分煙機の利用者が多い時には煙が直接廊下に流れ込むことから、「機械が吸い込むことのできる容量を超えているのではないか」と指摘する職員もいる。

　市立函館保健所の健康づくり推進室では、健康増進の３本柱に「適度な運動」「しっかり食事」とともに「禁煙」を挙げて生活習慣病予防を呼びかける。同保健所がある市総合保健センターは完全禁煙。同室は「健康のためには市役所内すべてを禁煙にするのが望ましい」とするが、実現は難しいという。

　市総務部も「時代の流れは完全禁煙」と理解しながらも、「禁煙などこれ以上の取り組みは職員のほかに議員や市民の理解も必要」として、当面は現在の状況を変更する考えはない。

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