肝炎患者支援団体が３１日に署名活動

　道南の肝炎患者支援団体や薬害、Ｂ型肝炎の両訴訟原告団らが３１日午前１１時から、函館市内のＪＲ函館駅で、すべての肝炎患者救済を目的とした肝炎対策基本法の制定を求め、街頭啓発と署名活動を行う。同基本法の制定をめぐっては、自民党と民主党がそれぞれ法案を出しているが、制定に向けた審議が進んでいない状況で、道南からも早期制定を訴えていく。

　街頭啓発などを行うのは、道南の患者支援団体・道肝炎友の会「はまなす会」と「薬害肝炎訴訟原告団・弁護団」「Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団」、肝臓専門医でつくる「肝がん検診団」の４団体。同基本法の制定を求めて道内では１月から札幌を皮切りに旭川や北見、帯広で街頭啓発が行われていて函館は５カ所目。

　はまなす会によると、全国各地から約２７万人の署名が集まり、衆参両議員に提出するという。函館での署名も日本肝臓病患者団体協議会を通じて追加で提出する予定。

　国内のＢ型、Ｃ型肝炎患者は約３５０万人で、道内は約８―１０万と推定されている。昨年１月、薬害肝炎救済法が成立したが、救済の対象となるのはごく一部。患者の多くは輸血や注射の回し打ちなど医療行為による感染とされていて、全国各地の訴訟では国や製薬会社の責任を追及している。

　全国的な肝炎治療の整備や医療費助成と治療中の生活支援を盛り込んだ法の制定を求めていく方針で、道肝炎友の会の事務局長で、はまなす会の川上博史会長は「市民に１人でも多く署名をしてもらうよう呼び掛けていきたい」と話している。

　また、同日は午後２時から市総合福祉センター（若松町３３）で肝臓病医療講演会を開催し、同検診団団長で、札幌緑愛病院肝臓センターの川西輝明所長が講演。同３時からは医療相談も行う。

　問い合わせははまなす会の川上会長TEL０９０・６６９８・８１４８。

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