１―３月期、道南経済「厳しさを増している」

　函館財務事務所は２１日、１―３月期の経済概況「道南経済レポート」を発表した。個人消費の弱まりや道外からの来函客数の減少に歯止めが掛からない状況から、景気の総括判断を前期（昨年１０―１２月期）の「厳しくなっている」から「厳しさを増している」として２期連続で下方修正した。

　項目別では、個人消費が「弱い動き」と判断を据え置き。主要大型店（７社）の売り上げは前年同期比７.８％減で、消費者の節約志向に加え、暖冬や春先の低温で主力の衣料品が冬物、春物とも商戦の不振が響いた。新車販売台数も普通乗用車が同４０・６％減と急減し、景気悪化の影響が色濃く表れた。

　観光は「前年を大きく下回る」から「前年比減少幅が拡大」に後退。空の便は関西空港便の廃止・減便や、機材の小型化の影響で道外客が減少しているほか、海外からのチャーター便の縮減で台湾客が大きく下回り、同１２.０％減と苦戦した。

　主要宿泊施設（１５施設）の宿泊客数も団体客に加え、都市圏からのビジネス客が落ち込み、同１５.０％減だった。同事務所は「開港１５０周年関連のツアーも旅行関係者から『事業内容の決定が遅すぎる』『ツアー日程が組めない』などの声が上がっている」と指摘する。

　住宅建設（函館、北斗両市）は貸家や給与住宅が好調で、所得環境の悪化で購入が慎重化している持ち家の減少分を補った。生産活動は引き続き「低下している」と判断したが、新幹線関連工事の影響で堅調な生コンや、多くの受注残を抱える造船が全体をけん引した。今後の見通しについて同事務所は「まずは雇用の安定が最優先課題。経営破たんしたナルミの影響もあり、当面は先行き不透明な厳しい状況が続く」としている。

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