道新幹線新函館開業対策推進機構が発足

 函館の行政や経済団体などでつくる「北海道新幹線開業はこだて活性化協議会」(会長・森川基嗣函館商工会議所副会頭)は20日、昨年11月に策定した開業効果を高めるアクションプラン(行動計画)を本格化させるため、組織を「北海道新幹線新函館開業対策推進機構」に改組し、国の財源も活用して事業を推進していくことを決めた。

 この日、同協議会が市内のロワジールホテル函館で開いた本年度の定時総会で承認した。同機構は国の雇用創出事業「ふるさと雇用再生特別対策推進事業」に伴うため、事務局内に市からの業務委託の形で専属職員2人を新たに配置。6月上旬にも募集を始め、7月から来年3月末まで採用する予定。

 本年度の事業計画では、プランに盛り込まれた函館ブランドの創出に向け、新幹線開業にちなんだ“駅弁”の開発、販売事業に着手することも決めた。地元の食品関連業者と連携し、弁当の中身を公募したり、レシピを公開したりして開業に向けた機運を高める狙いだ。

 定時総会には函館市や函館商工会議所、函館国際コンベンション協会のほか、市内の観光・運輸の業界団体などから約20人が出席。森川会長は「来年12月の新青森駅開業を第一の弾みとして、新幹線開業を控えた魅力あるまちづくりに向け、地域を挙げてアクションプランを推進しなければ」と呼び掛けた。

update 2009/5/21 09:23
提供 - 函館新聞社


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