江差町 新型インフル対策本部を設置
【江差】新型インフルエンザの国内感染拡大を受けて江差町は19日、濱谷一治町長をトップとする新型インフルエンザ対策本部を設置した。桧山管内での患者発生に備えて、防護衣やマスクなどの調達を急ぐほか、観光施設や小中学校などでの消毒やうがいの励行といった感染防止対策も本格化させる。
18日現在、道南では、函館・北斗の両市が対策本部を設けているが、町レベルでの設置は初めて。同本部は、国内発生が確認された現時点を初動段階と位置付け、総務、福祉、危機、教育の4対策部を設置。町民福祉課は、現場対応を重視するため、災害対策を担当する建設課に事務局を置いた。
初動段階に当たる19日時点では、患者発生時の対応に当たる町職員が着用する、防護衣、マスク、ゴーグル、手袋といった個人用防護資材の調達を開始。週内をめどに独居高齢者など、感染拡大時に支援が必要な町民のリスト化も進める。月内には個人や家庭レベルでの感染予防対策をまとめた広報紙を全戸配布する。
町立の保育園、幼稚園、小中学校では、うがいや手洗いの励行を徹底するほか、スプレー式の手指用消毒薬の配備も検討。町が管理する観光施設でも、関西方面からのツアー客が数多く訪れており、施設入り口などに消毒薬を設置する。必要に応じて、補正予算を編成して、資機材購入費など財政面での手当ても進める。
道内での発生が確認された段階で「第2非常配備」の段階に移行。経済・水道の両対策部を拡充する。桧山管内や町内で患者が確認された時点で町の全部局で対応に当たる「第3非常配備」の体制を取る。管内で多数の患者が発生した場合に備えて、町独自に住民の相談体制を整えることも検討している。
濱谷町長は「国内での感染動向がどのように推移するのか分からない現状では、あらかじめ町内での発生に備えた体制を整えることが重要。弱毒性であっても多数の患者が発生すれば、医師不足の管内では医療体制が混乱する。事前の予防対策で患者数を減らすことが、医療機関の余裕を確保することにつながる」としている。
新型インフルエンザ対策をめぐっては、檜山管内では江差保健所が「発熱相談センター」を設置。医療機関を受診前の相談を呼び掛けている。相談時間は午前9時―午後9時。夜間も対応する。問い合わせは同センターTEL0139・52・1053へ。
提供 - 函館新聞社
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