小中一貫教育　推進委員会が発足　江差町教委 検討作業が本格始動

　【江差】江差町教委が２０１１年度の本格実施を検討している、小中一貫教育の具体的な進め方を協議する「小中一貫教育推進委員会」が１８日に発足した。学力向上や児童生徒の交流促進を目標に、３年後の本格実施に向けたカリキュラム編成や学校行事の一体化といった具体策の検討作業が本格的に始動した。

　推進委は、町立小中学校の校長、実施校となる江差北小学校（茶碗谷稔校長、児童１３３人）と江差北中学校（西川良宏校長、生徒４７人）の教頭と教職員代表、ＰＴＡや地域住民の代表者、町教委や道教委檜山教育局の担当者ら１７人で構成。委員長には、江差町校長会長の守嶋修二・江差中校長が就任した。

　初会合で新木秀幸教育長は「道南では小中一貫教育の先行的な事例がない。だからこそ新しい『江差モデル』を作り上げることができる。今までの経験則だけに頼ることなく、全員で挑戦する気概を持って取り組んで欲しい」とあいさつ。本年度は、小中一貫教育の中で重点を置く教科の選択などの検討を進める方針で一致した。

　町教委は昨年６月に「小中一貫教育基本構想委員会」を設置。義務教育９年間の連続性を生かしたカリキュラムによる学力向上、小学校から中学校への移行がスムーズに進まない「中１ギャップ」の解消などを重点目標に掲げながら、学校行事の一体化、地域住民との連携強化などを盛り込んだ構想案を４月下旬に策定した。

　本年度は検討期間、来年度を試行期間に位置付け、新学習指導要領が小学校で２０１１年度、中学校で１２年度に本格実施されるのに合わせて、両校で小中一貫教育をスタートさせる方針。町教委は本年度、小中一貫教育の検討に約９７万円の予算を計上。文部科学省の委託事業も取り入れながら、教職員や保護者を対象とした研修会や講演会の開催、道内外の先進地視察、８月に福岡県宗像市で開かれる小中一貫教育全国サミットへの関係者の出席を計画。町教委の小笠原正能・生涯学習課長は「本年度は小中一貫教育の具体像について情報収集を進めながら、教育関係者や保護者の認識を深めたい」としている。

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