函館市が新型インフル発生に備え対応検討

　新型インフルエンザの国内感染拡大を受けて１８日、函館市新型インフルエンザ対策本部（本部長＝西尾正範市長）は、課長級職員が現場レベルの対応を確認する幹事会を開催した。今後さらに国内の感染地域が拡大したり、函館市内や近郊に患者が発生した場合に備え、学校施設などを休業する対応方針の検討や、庁内で使用するマスクの備蓄必要数などをまとめるよう求めた。

　幹事会には市立函館保健所や各部の庶務課長、市消防、函館市医師会、道警函館方面本部などの担当者が出席。同保健所の山田隆良所長は、同市ではこれまでも国の新型インフルエンザ対策行動計画の第２段階（国内発生早期）に準じた対応をしてきたことから、今後も引き続き通常のインフルエンザと同様に、せきのエチケットや手洗い、うがいなど感染予防に務めてもらうことを話した。

　今後、市内や近郊で感染者が確認された場合について同保健所は「発症者の行動範囲により対応は異なってくる」とし、「場合ごとに学校閉鎖などの措置を検討するが、強毒性ではないとされるので、鳥インフルより弾力的な対応になるだろう」と話す。

　一方、道南の各自治体でもこれまでより一歩進んだ対策に乗り出した。北斗市は２０日にも同市に設置した対策本部の会議を開催し、状況などを把握することを決定。このほか木古内町や福島町は、今後発行する広報紙やちらしで予防方法の周知徹底を図ることを確認した。

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