函館-大間、航路活性化へ法定協発足

　【青森】函館―大間（青森県）間のフェリー航路存続問題で、来年以降の存続に向けた具体策を検討する法定協議会「大間・函館航路活性化協議会」の初会合が１１日、青森市内の青森県共同ビルで開かれた。会長に金沢満春大間町長が選任され、運航形態や利用促進策を探る「船舶」と「観光」の分科会の設置を決めた。

　法定協は国の「地域公共交通活性化・再生総合事業」による補助制度を活用し、青森県大間町や函館市が主体となって設置。１月から計３回にわたり存続策を協議した「大間―函館航路のあり方検討会」の報告書をたたき台に、遅くとも１０月中旬をめどに最終計画をまとめる。

　協議会の委員は、行政関係者中心だった検討会のメンバーに加え、大学教授や旅行・交通関係者、まちづくり団体の代表らを交えた計３９人で構成。道内や函館側からも３分の１以上のメンバーが含まれ、副会長には函館市の谷沢広副市長に決まった。

　金沢会長は「『命の航路』は国土の軸としても重要な位置付け。安定運航や活性化に向けて国や地域、事業者らで知恵を出し合って良い方向性を導き出そう」とあいさつ。船舶の種類や採算性などを詰める「船舶分科会」（１３人）の会長には元高等海難審判庁長官の岸良彬氏、利用客の増加や観光振興の方策を取りまとめる「観光分科会」（２２人）の会長には青森公立大学教授の山本恭逸氏が就いた。

　今後は「地域公共交通の活性化および再生に関する法律」に基づき、国の補助金を活用して航路の利用実態や観光客の需要予測を調査。７月から各分科会でも実務協議を進め、８月下旬から計画案の策定に入る予定。この日の出席委員からは「なるべく前倒しで」との声も上がった。

　函館―大間航路は、道南自動車フェリー（函館市港町３）が青森県や大間町の財政支援を受けて１２月末まで暫定運航しているが、来年以降の継続は決まっていない。

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