桧山７町の町職員削減　進ちょく率は１０５・９％

　【江差】全国の市町村が行財政改革の推進を目的に策定した「集中改革プラン」に基づき、桧山管内７町が設けた町職員の定員管理に関する数値目標は、７町平均の進ちょく率が１０５・９％に達し、全道町村平均の９５％を１０・９上回った。

　同プランは２００６年度、総務省の要請で全国の市町村が策定。行政コストの圧縮に向けて、人口規模に見合った職員数の適正化が中心となっている。

　道のまとめによると０５年４月現在、管内７町の職員数は１１５１人。内訳は江差町１３１人、上ノ国町１０９人、厚沢部町１０６人、乙部町１１２人、奥尻町１７０人、今金町１８０人、せたな町３４３人。同プランは０５年４月を基準に、１０年４月までに１０２人を削減するとしている。

　プラン４年目となる０８年４月現在、新採用の職員数を差し引いた削減実績は、７町合計で１１７人に上る。０５年４月を基準とする進ちょく率は、７町平均で１０５・９％。町別の削減数は江差町１１人（進ちょく率１５７・１％）、上ノ国町８人（同４２・１％）、厚沢部町５人（同６２・５％）、乙部町１０人（１１１・１％）、奥尻町１５人（同１００％）、今金町９人（同１００％）、せたな町５９人（同１６８・６％）。上ノ国・厚沢部の２町を除く５町が計画水準を達成している。

　道内１４５町村の平均進ちょく率は９５％。政令指定都市の札幌市を除く道内１７９市町村の平均は８６・９％。管内で全道平均を上回るペースで職員削減が進む背景には、人口減少に伴い行政規模の縮小を迫られている現状がある。各町とも事務職を中心に、定年などで退職した職員を穴埋めせず、新規の採用数を抑制する減員不補充の手法で職員数を調整している。削減数が目標水準に達したとして、新規採用を再開する動きもあるが、深刻な財政難からさらなる削減を迫られている町もある。一方で「職員採用が滞ると組織の新陳代謝が進まない。組織運営のノウハウが断絶してしまう恐れもある」（ある町幹部）と、職員数管理の難しさを指摘する声もある。

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