１１年度末までに方向性…協議会で「代替輸送」議論 北海道新幹線

　北海道新幹線の新函館―新青森開業（２０１５年度予定）に伴い、ＪＲから経営分離される江差線の五稜郭―木古内間（３７・８キロ）の代替交通機関の在り方を話し合う、「北海道道南地域並行在来線対策協議会」（高橋はるみ会長）が７日、函館市美原の渡島支庁合同庁舎で開かれた。この日は昨年度実施した収支予測調査結果などを踏まえ、今後の検討方針を確認。幹事会の中で第三セクター鉄道による在来線存続の可否について検討・協議を行い、来年２月の次期協議会までに地域交通の確保方策（選択肢）を作成し、１１年度末までに方向性を決定するスケジュール案を承認した。

　協議会には函館市から西尾正範市長、北斗市から海老沢順三市長、木古内町から大森伊佐緒町長、道からは高井修副知事と寺山朗支庁長が出席。はじめに同協議会事務局が需要予測調査の結果を説明。三セクで路線を維持した場合は３０年間で１００億を超える巨額な累積赤字を抱えることになるが、バス路線に転換した場合の累積赤字は約１２億円から２４億円程度に抑えられるという見通しを示した。

　協議会の中で大森町長は「今回の調査結果を見れば、コスト面では三セク鉄道に比べてバスが有利なのは明らか。ただ、幹事会の中でさらなるコスト削減の可能性を示してもらえれば選択肢も広がるはず。最終的には住民の利便性を踏まえた上で判断を下したい」と述べた。海老沢市長は「市の基本方針として鉄道を残してほしいという考えは変わらない。現在のディーゼル車に変わる車両を導入するなど、経費節減の方法をさらに検討してほしい」訴えた。西尾市長は「函館以北の北海道新幹線開業後も見据えた道や国による全体的ビジョンも示してほしい。バスを導入する場合でも、特急路線を設けるなど様々なシミュレーションが必要では」と提案した。

　高井副知事は「今日の協議会での意見を参考に、１年間かけてじっくりと選択肢を検討していきたい」と話していた。

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