新型インフルエンザで函館市が対策本部設置

　世界保健機関（ＷＨＯ）が豚インフルエンザの警戒レベルをフェーズ４に引き上げ、「新型インフルエンザ」と認定したことに伴い、２８日には道南の関係機関でもさまざまな動きがあった。函館市は対策本部を立ち上げ、渡島支庁の関係機関と会議を開催して連携して対応する方針を確認。函館―ソウル（仁川）間を結ぶ大韓航空の函館到着便では、発熱を感知するサーモグラフィー検査や健康質問票で乗客への調査を開始した。

　同日、函館市は西尾正範市長を本部長とする「函館市新型インフルエンザ対策本部」を設置。連携して対応する必要性から、渡島支庁に置かれた「渡島支庁新型インフルエンザ対策地方本部」と合同の対策会議を、函館市消防本部で開催した。

　対策会議には小樽検疫所函館出張所や道警、函館市医師会、函館市病院局、函館市消防などから約３０人が出席。西尾市長は「国や道と連携して情報収集や迅速な対応に務めたい」とあいさつ。寺山朗渡島支庁長も「対応に連携は不可欠」としたうえで、情報収集と道民への提供、抗ウイルス薬の備蓄などに努めていることを伝えた。

　市立函館保健所の山田隆良所長は、情報の収集と提供や疾患発生状況の把握、予防とまん延防止、相談業務、職場での感染防止と業務の継続・自粛要請などを行っていることを報告。対策としては流行地域への渡航自粛に加え、「通常のインフルエンザ対策が有効」として、せきの飛沫（ひまつ）を飛ばさないようマスクなどを着用するせきエチケットの意識を求めた。

　渡島保健所の岡崎弘行所長は、感染症病棟のある市立函館病院と八雲総合病院に、発熱外来の設置を要請したことを報告。市福祉部からは介護状態にある人の対策について質問があり、山田所長からは「うがいや手洗い、健康管理など、通常の集団予防が望ましい」との考えが示された。

　小樽検疫所函館出張所は、フェーズ４となったこの日から、サーモグラフィー検査を強制的に実施できるようになった。この日運航があった大韓航空の函館― ソウル便の乗客に対しては、合わせて質問票で健康状態や１０日以内の居場所確認などの調査を実施。乗客と乗組員合わせて１８５人に異常は見つからなかったという。今後も入国者に対しては継続して調査する方針。

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