有効求人倍率０・３８倍　２１カ月連続前年割れ…３月の道南・雇用失業情勢

　函館公共職業安定所は２８日、３月の渡島・桧山管内の雇用失業情勢を発表した。有効求人倍率は前年同月を０・１３ポイント下回る０・３８倍と、２１カ月連続で前年割れとなった。例年求人数がピークを迎える年度末にもかかわらず、前月（２月）より０・０１ポイント悪化し、求人数と求職者数の乖離（かいり）が続いている。

　２１カ月連続の前年割れは過去最長記録を更新。有効求人数が前年同月比１３・７％減の４５３３人に対し、有効求職者数が同１６・４％増の１万１８９３人となり昨年９月以降、７カ月連続で増加した。同職安は管内の情勢について「厳しい状況が続いている」として３カ月連続で判断を据え置いた。

　有効求人数のうち、パートが同０・４％増の１５７４人だったのに対し、フルタイムの常用が同１９・７％減の２９５９人と落ち込みが目立った。同職安は「企業は正社員雇用を手控える傾向にあり、求人の数とともに質も低下している」と分析している。

　雇用の先行指標となる新規求人倍率も同０・２２ポイント低下の０・６６倍となり、１２カ月連続で前年割れとなった。新規求職者は同１７・４％（４９０人）増の３３０４人で、「事業主都合の離職者の増加が新規求人の増加につながった」という。３月の事業主都合離職者は同５５・２％（３３６人）増の９４５人に上った。

　産業別の新規求人は、函館市が緊急雇用対策で５０人を追加募集したことで「公務・その他」が同１４０％増加したが、製造業、卸・小売業を中心に減少が続いている。同職安は「当面は状況が改善するような材料は見当たらず、求人と求職者の開きが拡大する可能性もある」と懸念している。

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