統廃合や学級削示さず…公立高配置計画 １２年度の渡島学区

　渡島管内を対象とした「公立高校配置計画地域別検討協議会」（道教委主催）が２８日、函館市美原の渡島合同庁舎で行われた。渡島学区では決定済の本年度から２０１１年度までの学級減などに変更はなく、１２年度の見通しでも新たな高校の統廃合や学級削減などは示されなかった。

　管内２市９町の高校長や教育関係者ら約７０人が参加。道教委の新しい高校づくり推進室松山拓男参事らによると、管内では１０年度の木古内の募集停止、函館商業の学科転換、１１年度での函館西、函館稜北、長万部の各１学級削減などの計画内容に変更はないが、本年度入学者の欠員状況から南茅部は２学級から１学級に減り、学区全体の普通科の学級数は４５となった。

　１２年３月の学区全体の中卒者は前年度比１９人増だが、学級増などについては「欠員の状況や今後の中卒者の減少などについて考慮した検討が必要」とした。１３年３月―１６年３月における中卒者見込みは３５４人減となることから「４年間で５―６学級の減」、本年３月―１６年３月までは計６８９人減となり「７年間で１０―１１学級の減」を今後の検討課題として示した。

　説明後、昨年度から始まった道教委の通学費補助制度に対し、大森伊佐緒木古内町長が対象通学費引き下げを要望したほか、白井捷一長万部町長は町独自の補助制度への支援を要請。溜雅幸南茅部高校長は「公立と私立の募集人員のひずみが大きいのでは」、日向稔市立函館校長は「函館高専を巻き込んだ定員の在り方を」と意見を出した。

　道教委では今回の協議会を踏まえ、６月上旬に１２年度までの計画案を作成。７月に第２回目協議会を開催し、９月上旬に最終決定する予定。

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