海洋都市形成に意欲…西尾市長 研究機関など年度内に方向性

　西尾市長は２７日の定例記者会見で、旧函館ドック跡地に建設する国際水産・海洋総合研究センターの具体的な整備計画と集約する研究機関について、本年度中にめどをつけたい考えを語った。４月に発足した一般財団法人「海洋都市推進機構」を母体に、世界屈指の水産・海洋研究都市の形成を目指す。

　研究機関について、市長は「まだ話はついていないが、まずは北大大学院水産科学研究院の一部と、北大北方生物圏フィールド科学センターの水圏部門、これにできれば道立函館水産試験場も入ってもらいたい」と述べた。ただ、道の財政難から水産試験場の移転整備が難しいため、公共事業で市が施設を整備し、研究機関に施設を貸与するリース方式で整備する考え。

　第１期整備の事業費は約３０億円で、建設費が約３分の１で済む合併特例債の活用を考えている。特例債の適用期限（２０１４年度）を踏まえ、予定通り本年度内に構想、１０年度から基本設計、実施設計、建設を進め、１３年度の完成を目指す。

　海洋都市推進機構の機構長と副機構長に、水産・海洋関係の学者２人が就任したことに期待。過去に指定された文部科学省の都市エリア事業のように、国や道の研究事業の採択が得られるよう、産学官の連携や民間研究所の誘致などを進める。

　　　　　　　　　　　　 　◇

　西尾市長は２７日で就任２年を迎え、残り２年も市民や現場の声を聞きながら全力で市政に当たる決意を述べた。経済不況のほか、人口減少や少子化などの問題を抱えている中で「縮小するまちの着地点を作らなければならない。身の丈に合った、小さくても輝けるまちで、函館のオンリーワンという価値をみんなで見つけ、一つずつ伸ばしていきたい」と語った。

　厳しい経済・雇用情勢が続くことについて「まずは生き残ってほしい。カンフル剤を打ち、財政出動もする」と述べた。財源については、国会に提出された政府の補正予算のほか、市の基金からの借り入れなどを挙げ、「今の時代を生き抜くをことを最優先にしたい」とした。

前のページにもどる　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。