丸井存続対策会議　スポンサー決定後に本社へ雇用確保など要請へ

　民事再生手続き中の丸井今井（札幌）の地方店存廃問題で、函館店（本町３２）の存続に向けた関係機関の対策会議（議長・西尾正範函館市長）は２４日、市役所で第２回会合を開いた。店舗存続を前提にスポンサー企業が決まり次第、丸井今井本店や道庁などを訪れ、取引先の経営安定化や従業員の雇用確保を要請することを決めた。

　対策会議には市や函館商工会議所、市商店街連盟など関係６団体のほか、今回からテナントや納入業者らでつくる「丸井今井函館店の存続を応援する会」や渡島支庁も新たに加わり、この日は約２０人が出席した。

　冒頭、西尾市長は「いずれの企業がスポンサーになっても函館店は存続される方向」との見解を示した上で、「今後も対策会議が一丸となって存続に向けて頑張りたい」と述べた。会合は非公開で行われ、スポンサー企業決定後の活動や支援策について話し合われた。

　会合では、函館市内と北斗市、七飯町の計７カ所から、本町・五稜郭地区と、ＪＲ函館駅前地区を結ぶ無料バスを大型連休明けの５月にも運行する計画を報告。第１、３土曜は本町・五稜郭地区に、第２、４日曜は駅前地区にそれぞれ一日１―２往復する予定で、スポンサー決定時には地元商店街の振興策として対外的にアピールする狙いだという。

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