裁判員制度開始まで１カ月、函館地裁では３分の１が辞退申告

　５月２１日以降に起訴された重大事件が審理の対象となる裁判員制度のスタートまであと１カ月。函館地裁管内の裁判員候補者名簿に記載された１５００人に発送した調査票の回答結果によると、申告した辞退理由が年齢や疾病などの条件に該当した人は、死亡やあて先不明を含め、全体の約３３％に当たる４９４人となった。辞退は認められる可能性が高く、同地裁管内では残る１０００人余りの名簿の中から裁判員が選ばれる見通しとなる。

　調査票は昨年１１月、最高裁が全国の候補者約２９万５０００人に名簿記載の通知とともに発送。学生や７０歳以上の高齢者、重い病気を抱える人、裁判員となることができない職業（司法関係者、警察官、自衛官など）の人、参加が困難な月を把握するための事前調査で、同地裁管内では、約５０％に当たる７４９人から回答を得た（３月１０日現在）。

　辞退を申告した４９４人の内訳は、「７０歳以上の高齢者」が２８５人で最多。次いで「重い疾病・障害」が１６１人、「学生・生徒」が９人、「過去４年間に検察審査員経験者」は５人となった。このほか、司法関係者ら就職禁止事由該当者が７人、あて先不明２３人、すでに死亡など４人となっている。

　制度の対象となる重大事件は殺人や強盗致傷、現住建造物等放火などで、同地裁管内の２００８年までの過去５年間の平均事件数は１３・６件。仮に、０９年は５月以降の約８カ月間が対象となるため、事件数を３分の２の９件、補充裁判員を除き１事件に必要な裁判員数を６人として試算すると、名簿残数の約１０００人から選ばれる確率は約１８人に１人となる。

　同地裁では「辞退申告者の人数は予想された範囲内。制度開始後に、裁判員が不足することはなく、支障はないだろう」としている。

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