高いニーズ 利用４５件…「くらし支援室」開設から半月

　函館市の「くらし支援室」に、多重債務を抱える市民からの相談が相次いでいる。開設から半月で４５件の相談があり、うち７件は司法書士などに対応を引き継いだ。これまで自分一人や家族だけで悩んでいた借金の問題についての相談が多数寄せられており、同室の小山内実室長は「市役所ということで信用、安心して相談できるようだ」と確かな手応えを感じている。

　同室は多重債務に苦しむ市民の相談を無料で受け、これまでよりも踏み込んだ対応で自ら解決に持ち込み、早期に健全な生活を取り戻すよう支援する。市役所１階に室長のほか３人の職員を配置し、プライバシーが守られるよう配慮した個別のスペースで相談を受け付ける。

　同室によると、設置した１日には早くも７件の相談が寄せられ、ニーズの高さをうかがわせる。１５日までに相談があった４５件中４０件は本人や家族の多重債務についての内容で、ほか５件は金利についてやローンの分割払いについての質問だった。

　多重債務の相談は、クレジットカードや消費者金融の借金が多すぎて返済不能となった場合のほか、法定金利以上の利息を求めるヤミ金融業者から借り入れた場合などの相談が多い。これまで７件を、協力を得ている司法書士事務所に引き継いだ。

　弁護士や司法書士への相談では料金が発生することもあるが、金融庁の様式の相談カードに事前に内容を記載し持ち込むため、直接相談するよりは相談時間が短くなる。小山内室長は「司法書士などの前では説明しにくいことも、市役所職員ということで話しやすいようだ」と言う。

　解決方法としては�@債権者と弁護士間で返済方法を和解する「任意整理」�A裁判所が債権者と債務者の利害関係を調整する「特定調停」�B裁判所が認可した再生計画に基づいて債務を返済する「個人版民事再生」�C裁判所を通じ債務の支払いを免責してもらう「自己破産」―の４つの方法のうち、各事例にとって最も良い方法を模索する。

　相談者の年代は２０―７０代と幅広く、１件につき複数回の相談を重ねる場合も多い。市外在住者からの相談も数件寄せられ、中には家族で悩んだ末に訪れるケースもある。小山内室長は「相談者にとってベストな方法を考えます。お金のことで不安や悩みのある人は気軽に来てください」と呼びかける。

　同室の相談時間は午前９時から午後４時。事前に電話連絡、予約すると待ち時間がない。問い合わせは同室TEL０１３８・２１・３１６０。

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