支庁再編　道との対話促進で一致　桧山町村会

　【江差】支庁制度改革をめぐり檜山支庁管内町村会（会長・寺島光一郎乙部町長）は１５日の定期総会で、桧山振興局（現・桧山支庁）の組織体制や機能をめぐる道と地元市町村の協議をめぐり、従来の対決姿勢を転換し、道が提示する検討案の内容を見極めながら、積極的に対話に応じる方針で一致した。

　桧山町村会は、支庁存続や機能維持を求めて“徹底抗戦”の構えを示してきたが、道と道議会が支庁再編条例を改正し、現行１４支庁を同列に位置付け、関係市町村からの意見聴取を条例に盛り込んだことを評価。道が５月中に検討している高橋はるみ知事の桧山入りについても、寺島会長は「条例改正に感謝したい。胸襟を開いて管内の地域振興について意見交換したい」とし、道との対話には積極的に応じていくことを決めた。

　高橋知事は、桧山など５つの振興局の組織体制や機能や、渡島など９つの総合振興局に集約する広域的業務について、地域の合意を得ながら検討することを道町村会など地方４団体と確認。道は１０月の新体制移行までに、関係市町村との協議を進める針だが、寺島会長は「総合振興局と振興局は対等。振興局にも一定の支庁機能が維持される。大きな対立点は生じない」と楽観的な見通しを示し、事務レベルでの調整を経た上で、桧山町村会として知事サイドとの協議に臨みたい考えを示した。

　桧山町村会は早ければ月内にも、管内町村議会議長会（会長・若狭大四郎上ノ国町議会議長）をはじめ、檜山管内商工会連合会、新函館農協、ひやま漁協、桧山地区森林組合振興会などの産業経済団体、支庁存続を求める江差町の住民組織などと会合を持ち、道との対話促進に向けた管内全体の意志統一を図る方針という。

前のページにもどる　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。