丸井今井再建策提出で函館店の行方注視

　丸井今井の再建案が１５日、三越伊勢丹ホールディングスと高島屋から提示された。地方３店舗の一つ、函館店を抱える函館市の関係者からは「再建案の内容は一切伝わっていないが、函館店はもちろん全店舗の存続が願い」「冷静に推移を見守りたい」などの声が聞かれた。

　丸井今井はこれまで、両社に函館を含む全店舗存続の意向を伝えていて、再建案では札幌本店以外の函館、旭川、室蘭の地方３店の存廃が焦点の一つになっている。

　函館市の西尾正範市長は「三越伊勢丹と高島屋のどちらが良いということではない」と断った上で「北海道や地方の経済状態を考えると、地方店を含め４つの店舗が存続されることが道民の思い」と述べた。

　函館店については「独立した商業圏で、新幹線時代を見据えると有望な経済圏であることから、存続が盛り込まれることを強く期待したい」とし、経済界と連携し、市民と一体になった存続運動を継続して進める考えを示した。

　函館商工会議所の桜井健治常務理事は「正式決定が出ていないので、今はただ推移を見守るしかない。存続したとしても今後の経営形態がどうなるか注視したい」と語る。

　函館店の存続を願う気持ちは地元商店街や関係者も同様だ。五稜郭商店街振興組合の小島正彦理事長は「どちらが選ばれても、函館店は何としても残す方向で進んでもらいたい」、函館店のテナント会「丸井今井函館店の存続を応援する会」の渡辺良三呼び掛け人代表は「函館店は存続しそうな機運があり、一安心している。今後どういう形で残るかが問題で、引き続き活動を続けたい」とした。

　一方、一時的な存続運動で終わらない取り組みを求める声もある。協同組合五稜郭の久保一夫理事長は「今はただ祈るしかないが、百貨店の在り方自体が転換期にある。地元の支援策も長期的な視点で手を打たなければ、近い将来にまた同じことになるのではないか」と懸念する。

　スポンサーはどちらが優位か。丸井今井は「再建案の内容については最終的に決定するまで公表できない」（秘書広報室）としている。そうした中で市内の流通関係者は「高島屋は道内初進出で、三越伊勢丹の方が地に足が着いている。丸井を支援してきた三越伊勢丹は民事再生法の申請にもかかわっているから、現実的には三越伊勢丹だろうが、高島屋が店舗存続や雇用などで好条件を提示すれば高島屋がスポンサーにもなり得る」とみる。

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