支庁存続運動継続を決定…江差町連絡会議

　【江差】町内２７の組織や団体で構成する「桧山支庁存続と権限・機能強化を求める江差町連絡会議」（会長・飯田隆一江差商工会長）の総会が１４日、町役場で開かれた。３月３１日に現行１４支庁を対等とする支庁再編条例改正案が成立したが、桧山振興局（現・桧山支庁）の組織体制や機能といった具体像が不透明な現状から、当面は従来通り活動を継続しながら、道側の出方を見極める方針で一致した。

　道議会では３月３１日、道町村会（会長・寺島光一郎乙部町長）など地方４団体の要請を受け入れ、桧山など５支庁を地方自治法上の「支庁出張所」に格下げする支庁再編条例を未施行のまま全面改正。これら５支庁の位置付けを支庁に戻した。だが、道南全体にかかわる広域的な業務については今後、渡島総合振興局（現在の渡島支庁）への集約を進める方針。移行対象となる業務は今後、江差町など関係市町村との協議を通じて合意を得ながら検討する方針だ。

　総会では「条例改正で支庁存続運動は一定の決着がついた」と評価。一方で振興局の具体像をめぐる議論も始まっていない現状から「今後もさまざまな局面で住民運動組織としての役割を果たすことが必要」として活動継続を全会一致で承認。役員も全員留任するほか、町内に設置した看板類もそのまま残すことを決めた。

　総会で飯田会長は「住民組織としても今後の議論を監視していくべき」と強調。濱谷一治町長は「地域振興に必要な体制整備など前向きな議論が必要」とした。参加者からは「道の言うことを簡単に信用してはいけないと感じた」「具体像の提示を待つだけなく、積極的に振興局の機能などを提言すべき」などの発言があった。

　町によると、同じ振興局地域の日高管内浦河町と根室市でも当面、支庁存続運動は現体制のまま継続するという。高橋はるみ知事は、支庁庁制度改革をめぐる混乱を陳謝するため１４日に根室市を訪問。１８日には留萌市を訪れる予定だが、江差町と日高管内浦河町の訪問日程は決まっていない。

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