大間航路存続、市議会も協力表明へ

　函館市議会の阿部善一議長と斉藤明男副議長は１６、１７の両日、青森県の大間町議会を訪れ、函館―大間航路の来年１月以降の運航継続に向け、市議会としても運動していく意向を伝える。併せて、利用しやすい航路づくりのための交通アクセスの整備や人的交流を進めるため、両議会の連携強化を確認する。

　大間航路は１２月末まで、道南自動車フェリー（津軽海峡フェリー）が青森県や大間町の財政支援を受けて暫定運航する。来年以降の航路存続に向けて昨年１２月、大間町議会の竹内弘議長と岩泉盛利副議長が市議会を訪問し、支援を要請、阿部議長らも協力を約束した。また、本年度の早期に地元自治体やフェリー運航会社などで航路存続に向けた法定協議会を設置する方向が固まっており、存続運動は新たな局面を迎える。

　航路は片道１時間４０分で、大間側からは通院や買い物、観光などで利用が多い。函館圏への病院利用者だけで年間延べ５０００人程度あり、西尾正範市長も函館が下北半島の医療圏や経済圏となっているとして、存続に協力する意向を示している。

　阿部議長は「法定協議会の分科会で両地域の交流促進や観光振興、利用しやすい交通アクセスづくりなどが検討されていくが、函館市議会としても協力を惜しまず、経済交流や人的交流を大きく発展させたい。フェリー乗り場からの交通アクセスを充実させれば利用者はさらに増加、安定するのではないか」と語る。

　また、函館地域の住民から反対や懸念もあるが、大間原発の建設が本格化すると相当数の工事関係者が大間に常駐し、関係者が航路を利用して函館を訪れる需要も見込まれるという。

　大間町議会のほか、金沢満春町長を表敬訪問し、協力の意向を伝える予定。

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