交付金事業へ事業提案…海洋都市推進機構

　函館市の国際水産・海洋都市構想を具現化していく一般財団法人「函館国際水産・海洋都市推進機構」（沼崎弥太郎代表理事）の設立時評議員会が１０日、函館市大森町のホテル函館ロイヤルで開かれた。同機構設立までの母体組織である同構想推進協議会の会長を務めた高野洋蔵氏（函館商工会議所会頭）を評議員長に選任。同機構の長野章副機構長が、地域主体の取り組みを支援する内閣府の交付金事業「地方の元気再生事業」に事業提案し、申請したことを明らかにした。

　評議員は西尾正範市長や経済界、教育機関の役員ら１０人で構成。同機構側から沼崎代表理事、伏谷伸宏機構長ら理事、委員約３０人が出席した。

　冒頭、旧協議会から同機構への事業引き継ぎのセレモニーが行われ、西尾市長が伏谷機構長に構想書を、高野氏から沼崎代表理事に設立趣意書が手渡された。

　同機構が内閣府に申請した提案事業は「はこだて『水産・海洋』で元気なまちづくり」と称した内容で、同構想に基づき、産学連携ネットワークと人材育成を狙った５項目の取り組み・活動を展開する。予算額を２８００万円で申請した。

　水産物の流通と情報技術（ＩＴ）を結びつけ、高付加価値化を図るほか、水産系廃棄物のエネルギー化、新幹線輸送の可能性調査、イカ学研究所の開設などを行う考え。伏谷機構長は「採択された場合、さらに具体的な事業を考え、２０１０年には本格的に進めていきたい」としている。

　５月中旬に採択の可否が判明する見通し。０８年度の応募状況は１１８６件で、採択されたのはそのうちの１割に当たる１２０件という。

　このほか、同機構が過日開かれた設立理事会の決定事項を報告。旧協議会の財産１７００万円、市からの補助金２０００万円を受け入れ基本財産としたほか、事業計画では、旧協議会が支援した「オーシャンウイーク」の開催や次代を担う子どもたちを対象とした「水産・海洋体験学習プログラム」を継続して支援し、まちかどデジタル水族館の有効活用も検討する。

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