江差線三セク収支予測、３０年間で赤字１１７億円

　２０１５年度に予定されている北海道新幹線新函館―新青森開業で、ＪＲから経営分離される江差線の五稜郭―木古内間（約３８キロ）を第三セクターで存続させた場合、３０年間で約１１７億円の累積赤字が見込まれることが分かった。バス転換ならば累積赤字は約１２億円に圧縮される。

　道、函館市、北斗市、木古内町で組織する道南地域並行在来線対策協議会（会長・高橋はるみ知事）が８日、発表した。

　昨年の１日当たりの江差線推計利用者は２４１８人で、１キロ当たりの輸送密度は７６０人だった。開業後初年の１６年の利用者数は２２５５人、輸送密度は６６６人だが、３０年後の４５年には人口減がさらに進み利用者が１３７５人、輸送密度は３０５人に減少する。

　三セク鉄道を設立した場合、ＪＲからの資産譲渡や車両購入などの初期投資に約４１億円が必要。開業初年から赤字で、初期投資資金を会社が借り入れした場合、３０年間で累積赤字は約１８５億円に達し、初期投資の全額を自治体などが補助しても３０年間で約１１７億円の赤字となる。

　このため収益増やコストダウンが必要となる。赤字１１７億円の補助金方式をベースに運賃を３割増しにした場合、３０年間の累積赤字は約１０６億円になる。それに三セクへ人件費を支援した場合、累積赤字は約８１億円に圧縮。さらに自治体などが鉄道施設を維持管理し、三セク会社は運行だけをする場合を加えても、累積赤字は約２１億円で黒字にはならない。仮に三セク鉄道の赤字を最低限に抑えたとしても、道や地元自治体など公共の負担が増えることは間違いない。

　一方、バス転換した場合、列車に比べて定時性や輸送力が下がり、運賃は上がるため、乗客はさらに減少する。バス転換も開業初年から赤字だが、乗客が５０％減少した場合は３０年間で累積赤字が約２５億円、乗客減が２５％でとどまった場合は同約１２億円の赤字で済む見通し。

　調査結果は８日、道が道議会新幹線総合交通体系特別委員会に報告した。同協議会は５月に渡島支庁で開く会合で報告を受け、１１年度までにＪＲから経営分離後の江差線の代替輸送をどのようにするか結論をまとめる。

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