丸井今井本社へ存続願う署名提出
【札幌】民事再生手続き中の道内百貨店、丸井今井函館店の存廃問題をめぐり、函館市や函館商工会議所、地元商店街らでつくる官民の対策会議の代表が8日、札幌市内の丸井今井本社を訪れ、畑中幸一社長にこれまでに募った約3万5000人分の存続を願う署名を手渡した。
市の備前悟経済部長や同会議所の古川雅章専務理事、市商店街連盟の渡辺良三会長ら4人が訪問。備前部長が「まだまだ予断を許さない状況だが、何とか存続に向けてお願いしたい」と述べ、地元商店街やテナント会、関係機関などが集めた計3万4947人分(8日現在)の署名を提出した。
丸井今井側は畑中社長と菊地敏郎経営政策部長の2人が臨席。会談は非公開で行われ、市などによると、畑中社長は「スポンサーの再建案についてはまだ承知していない。地方店の存廃は白紙の状態で、何も決まっていない」と強調、明言を避けたという。
会談では支援を表明している三越伊勢丹ホールディングス(東京)と高島屋(大阪)の再建案提出が15日に行われることも正式に表明したという。市や同会議所などは早ければ5月にも、市内・近郊と丸井今井函館店などを結ぶ無料バスの運行を検討するなど、百貨店の存続に向けた支援を続ける方針。
提供 - 函館新聞社
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