０９―１１年度の介護保険料、函館市は据え置き

　渡島、桧山管内の１８市町の第４期（２００９―１１年度）介護保険料が７日までに明らかになった。６５歳以上の介護保険料基準額（月額）は函館市など１１市町が第３期と同額に据え置くか引き下げた。保険料の急激な上昇を抑えるため、国が交付した交付金や各市町で設けた特別会計の準備金を活用し、増額分をまかなったことが要因として挙げられる。ただ、交付金措置は特例。次回の保険料改定に交付されるかは不透明で、保険料の引き下げや据え置きは一時的ではとの指摘もある。

　今回の改定で保険料を引き下げたのは、厚沢部町（４３００円）、今金町（４０４０円）、江差町（５１１６円）の３町で、引き下げ幅は厚沢部町７２５円、今金町３００円、江差町４円。据え置いたのは函館市（３９５０円）、鹿部町（３５００円）、木古内町（４３００円）、八雲町（３７００円）など８市町。ただし、八雲町は合併前の旧熊石町の保険料と比較すると２３４円の引き上げとなる。

　介護保険料は「介護保険事業計画」に基づき３年ごとに見直すことになっていて、今回の改定は２０００年の制度導入から４回目。前回は介護給付費がかさむなどしてほとんどの自治体が引き上げをした経緯がある。

　本年度から介護報酬が平均３％増に改定されたことや、６５歳以上の保険料負担割合がこれまでより１％増の２０％となった。保険料の急激な上昇を抑えるため、各市町に国から特例で交付金が交付された。このほか、０６―０８年度に給付実績以上に取りすぎた保険料を蓄えた準備金を全額、もしくは一部切り崩し、保険料の大幅な引き上げを抑制した。

　北斗市（４２００円）や松前町（３２００円）、知内町（３６００円）など７市町は保険料を引き上げた。介護サービスを利用する高齢者が増え、介護給付費が見込みよりも膨らんだり、準備金の切り崩しを極力抑えたのが要因。

　各自治体とも介護保険財政は厳しく、函館市の介護高齢福祉課は「今回、介護報酬の増額分を国が負担する形となったが、いずれは各市町村でまかなうことになる。そうなれば保険料を引き上げざるをえない」としている。

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